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四電の事故・トラブル多発を受けて、１月29日に抗議文持参で愛媛県庁に問題を問い糾しに行きました。その結果、抗議文は持ち帰り、改めて2月4日に、以下の文章を愛媛県知事宛に提出しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月4日

愛媛県知事　中村時広殿

抗議要請文

                                                        原発さよなら四国ネットワーク

〒790-8691　郵便事業(株)松山支店私書箱151号
伊方から原発をなくす会

未来を考える脱原発四電株主会

脱原発アクションin香川

私たちは1月12日の「制御棒釣り上げ放置」以来、1月20日の「核燃料の移送中枠当て」、1月25日の「外部電源喪失」と立て続けに起きた四国電力伊方発電所内の事故に対する県の対応について強く抗議します。

県民の命・健康・財産・環境を守るため、愛媛県は四電に対し、伊方原発の稼働を認めず、廃炉にするよう宣言することを求めます。

福島原発事故がいまだ原因究明と収束の目途が立たない現状を思うとき、いったん原発事故が起きればその被害は愛媛県ばかりでなく、四国全域、更に全世界に広がるのです。県知事の責任の大きさは限りなく重いのです。

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＊私たちは1月29日に、前述の3件の事故をうけて原子力安全対策課と面談し、別紙1から7の質問を行い県の回答を得ました。

　　私たちが最も問題にしたのは、短期間にたて続けに事故が起きていること（Ⅰ）と、通報を受けてから公表までに県が約7時間を費やしたこと（Ⅱ）です。

　Ⅰについて、事故の発生確率に関するハインリッヒの法則によれば、一般的に、一つの重大事故の陰には前兆となる30の重大インシデントが起こっており、その陰にはさらに300の軽微なトラブルが控えていると云います。「えひめ方式」では、あらゆる軽微なトラブル事項についても四電の報告を求め、さらに県独自でその重要性を評価しています。ゆえに、今回、重大インシデントの比率の増大を統計的に検出して、リスクが高まっているという認識のもと、定検を直ちにやめ、原因究明を四電に指示するべきだったのです。

しかもⅡについての説明は、「規制委には四電から、『定検作業の過程でトラブルの可能性がある』という想定を前もって申請し認められていたから、10秒の電源喪失は問題ない。」というものでした。

もしその電源喪失が収束せず続いたら、その10秒の間に地震が起きていたら、という可能性を考えなかったのですか?　あまりにも博打的な想定に驚愕しました。

　規制委への事前申請があったことが四電と規制委の間で諒解されていたことだとしても、県がそれをよしとするかどうかはまったく別の問題です。

　四電と規制委の責務が、「原発を安全に動かすこと」であったとしても、県の責務は「県民の安全を守ること」です。

しかし、県は7時間を四電と規制委の事象（事情）の確認に費やし、県民の安全を守ることをその間、脇においていたのです。

県民の避難の権利も剥奪する所業でした。

福島事故のときにSPEEDIを公表しなかったために起きた福島の住民の被ばくを、県は忘れたのですか?

緊急時にリアルタイムな情報こそが、県民の生命を守るのです。

県は知事ご自慢の「えひめ方式」を、自ら無効にしてしまいました。

以上Ⅰ、Ⅱを踏まえ、県知事が、「県民や生きとし生けるもの全ての生命を守る」という県の本来の責務を全うするために、四電に廃炉を求め、原発に頼らない新たな政策を実現されるよう求めます。

（別紙）
《質問項目の抜粋と県の回答》

１．公表の遅れは、県が公表の主体となるいわゆる「愛媛方式」に問題の原因があったと考えますがいかがですか？　なぜ公表時期が７時間ほども遅れたのか、特に休日であったことの影響があったのかどうかについて、四国電力の説明と、愛媛県が考える説明を紹介してください。

　25日深夜の事案公表に関して、午後３時台に第一報が入った事故・トラブルが深夜10時台の記者会見まで７時間ほども公表が遅れたことは、公表時期についての判断に愛媛県側の関与があったのではないかと疑われます。即時に公表する必要があるという認識が四国電力側に欠けていたとは思われず、疑惑を持たれるのは県の側と言わざるをえません。

　A．事実として県の関与責任（土曜日であったこと、事象の確認に時間を要したこと）を認めたが、時間が懸かるのは当然という立場。

１−２．前記の問題について、今後の「愛媛方式」の発表の仕方について改善を考えていましたら内容をご紹介願います。

A．考えていない。次回も時間短縮を努力はする。

２．愛媛県は、この間続いた３件（４件）の事故・トラブルについて、早期に定検の中断を求めるなどの厳しい対応を取ることで、問題の連鎖的な拡大を止めることができる立場にありましたがそうしませんでした。なぜですか？

A．なりゆき上そうなった。

３．愛媛県は、この間続いた３件（４件）の事故・トラブルについて、独自の評価を行い問題を解明するために、伊方原発安全管理委員会の専門部会を緊急に開催して協力を得る予定がありますか？

A．ない。（定例の会合の場で？、）四電から報告が上がってきたらそれを専門部会で検討、了承することで定検の再開につながるものと考えている。

３−２．独自の評価を行うために、失敗学などの分野での委員の増員などを行う予定はありませんか？

A．ない。

４．四国電力に対して、１月17日の広島高裁抗告審で不十分と評価された地震の震源断層についての調査研究を求める考えはありませんか？ないならそれはなぜですか？

A．ない。裁判の行方を注視する。（以下６まで同文）

４−２．伊方原発の休止状態が長引くのであれば、あえて裁判で争うよりも、県民の安心を獲得するためにも、きちんと調査研究を実施するように四国電力を指導する考えはありませんか？ないならそれはなぜですか？

５．原子力規制委員会に対して、広島高裁抗告審で不十分と評価された地震の震源断層についての調査研究を求める考えはありませんか？ないならそれはなぜですか？

６．中央構造線活断層帯は、愛媛県自身の地域防災計画地震・津波編の中で、想定すべき災害の一つとして想定されています。愛媛県自身が、広島高裁抗告審で不十分と評価された地震の震源断層についての調査研究を行う考えはありませんか？ないならそれはなぜですか？

７．昨年何度か、運転中の伊方原発敷地内の見学で小学生の子ども会主催のバスが構内に乗り入れをするのを見聞きしました。担当部局の皆さんは、運転中の構内に子どもを入場させることについて危険性はないと認識されていますか？

A．危険性はない。

伊方３号機は１月17日の広島高裁仮処分抗告審（山口地裁岩国支部での住民側棄却を受けての抗告）で運転差し止めが決まりました。伊方３号が仮処分で止められたのは17年12月に続いて２度目、場所は同じく広島高裁で、裁判長は野々上裁判官も今回の森裁判官もいずれも定年退官直前の決定でした。

ツイキャス中継録画です。

1･17報告集会、記者会見途中退席です

https://twitcasting.tv/togura04/movie/588609228

フクシマという事故の実例のあとに、原発を再稼働させるというのは、倫理的な問題です。

もはや負けの見えた戦いをなおも続けようとする軍部の暴走を食い止めることができなかった戦時中とは違う「はず」です。
　「戦艦大和を特攻出撃させたのは、まさに当時の空気からしてやむをえなかった」（山本七平「空気の研究」より）というのと同じ、「空気の支配」をくり返させてはなりません。