「渡部伸二と市民の広場」では、9月県議会で否決された愛媛県内外からの56件の請願を掲載していただいています。

松山市の９月議会にも原子力防災計画について（松山市は元のＰＰＡ地域ですが、避難計画は作られません）の請願書を出しました。残念ながら日程の不都合で審議は傍聴や口頭での説明をできず、継続審議となっているとのこと。

急きょ、9月の議会討論に向けて、八幡浜市の議会向けに陳情書を作成、送付しました。どちらかと言えば、UPZ圏内（原発から5km〜30kmまでの地域）の避難計画の現状を市議に伝えるためのツールとしての位置づけとなります。

 

　その問題点とは、

・この指針改定では福島事故の１００～２００分の１という比較的小規模な汚染事故を仮定すればUPZ圏内では屋内退避でも安全な防護が可能だと試算され、従ってPAZ圏住民の避難のスピードを最優先させることができると判断されていますが、それはつまりそれ以上に大規模な汚染の際にはUPZ圏住民は退避している屋内で危険なレベルの被ばくをさせられるということです。

・その一方で即時の避難を要する基準の汚染レベル（OIL1）は、福島事故の際の30km圏内の実測最大値(但し２ヶ月後にようやく回収、把握したデータ)を元に設定されており、観測されにくそうな、なるべく避難させないように仕組まれた避難計画という、奇妙なものになっています。

・一時避難についてもSPEEDIによる汚染予測を活用せず、航空機による広域汚染観測データも活用しないことになっていますが、地表でのモニタリングだけに基づく避難では広域の測定に必要な期間が長くなるため、高濃度汚染地に１ヶ月以上住民と避難民を留めた飯舘村の悲劇を繰り返すことになります。

・そもそも福島事故で屋内退避を求められた南相馬市地域ではただちに物流が麻痺したことから教訓を得るべきです、無期限の屋内退避というのは高いリスクを負うもので、非現実的ですが、実質的には「無期限の」屋内退避を迫られます。

 

６月県議会に向けては計３件の請願書を提出しました。
左は、佐田岬半島の住民が、過酷事故時の広域避難計画の実効性が確保されると納得するまで再稼働をしないよう求める請願。

エネルギー・危機管理特別委員会に付託され、継続審議となりました。県議会で継続審議となるのは２００４年以来とのこと。但し推進側２件、反対側のとめる会請願１件ともども、のことでしたから、後々この特別委員会では、いつでもお望みのタイミングで会合を開き、推進のための請願を可決するそのお膳立てを整えるために今回は継続審議としたものでしょう。

　

追記：10月9日、9月県議会の最終日に、他の追加55件の再稼働反対側の請願と一緒に、この請願は粛々と？不採択とされました。

　県議会の伊方再稼働について審議を行う重要な委員会から、県政野党の立場を表明している２名の新人議員を排除したことへの公開質問状を提出しました。(15年5月18日)

　5月25日付けで、県議会事務局を通じて本宮県議会議長名の返事FAXが来ています。いわく、「座長において公平公正に割り当てたものであると承知しております。」「すべての要望を満たせない場合には、会派や地域に偏りのない配置となるよう留意して、できるだけ公平に割り当てすること。」との建前論だけで、議論を抑圧するためのシフトだとは認めようとしていません。

請願書を今議会にも提出しました。いまだかつて不採択にならなかったことがない、原発さよなら四国ネットワークからの請願書。過去の請願書資料編はこちら。

 

南予を中心に１１箇所の基礎自治体の首長と議会宛に、２種類の陳情書を提出しました。何れも昨年の県議会で不採択になった内容を、改めて紹介したもの。回ったのは2月10日と13日でした。（日付部分は手書き）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 午後の参議院議員会館での集会のツイキャス動画です。

http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/139343110

ここの２８分３０秒～３５分の間で、無所属市民派の阿部悦子愛媛県議の発言があります。